◆石油需給適正化法〔その他の企業法〕🔗🔉

◆石油需給適正化法〔その他の企業法〕 せきゆじゅきゅうてきせいかほう  わが国への石油の大幅な供給不足が生ずる場合において、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を図るため、石油の適正な供給を確保し、および石油の使用を節減するための措置を講ずることによって、石油の需給を適正化することを目的とする法律。  本法は、昭和四八年の第一次石油危機による経済的混乱に際して、国民生活安定緊急措置法とともに制定された。  わが国への石油の大幅な供給不足が生ずる場合の石油需給の適正化が、本法の目的とされている。直接、価格に介入することは本法の目的外とされており、石油および石油製品の価格規制は、生活関連物資等と同様に国民生活安定緊急措置法の措置にゆだねられている。  わが国への石油の供給が大幅に不足し、または不足するおそれがあるため、国民生活の安定および国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じ、またはそのおそれがある場合に、対策のための措置が必要であると認められるときには、閣議でその旨を決定し、同時に告示が行われる(四条一項)。このことを前提として、通産大臣は「石油供給目標」を定め(五条)、これに基づいて精油精製業者、石油輸入業者、特定の石油販売業者が、それぞれ「石油生産計画」「石油輸入計画」「石油販売計画」を作成し、通産大臣に届け出なければならない(六条一項)。石油精製業者等は、この計画に沿って事業活動を行わなければならないし(六条三項)、これに反する場合および計画に対する通産大臣の指示(六条二項)に従わない場合には、その旨が公表される(六条四項)。  本法では、事業者の「計画」を通しての需給調整措置のほか、通産大臣による事業活動に対する直接の指示、統制についての制度が設けられている。石油の使用の制限、揮発油の使用の節減措置のほかに、石油の保有、売渡しの指示、売渡命令、割当て、配給等の制度が設けられている(七条〜一二条)。  なお、売渡命令、割当て、配給等については、罰則を伴う強制力が予定されている(二一条・二五条)。

◆石油業法〔農林水産運輸エネルギー〕🔗🔉

◆石油業法〔農林水産運輸エネルギー〕 せきゆぎょうほう  石油業法(昭和三七法一二八)は、石油精製業等の事業活動を調整することによって、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図り、もって国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的としている(一条)。本法は、現代のエネルギーとして重要な石油の生産と供給を政策(計画行政)に即して規制するとを目的とする立法である。  通産大臣は、毎年度、当該年度以降の五年間について石油供給計画を定めることになっている(三条一項)。石油供給計画は、石油ならびに他の燃料および動力源の需給事情、石油資源の開発状況その他の経済事情を勘案して定められるが、計画に定める事項は、<1>原油の生産数量および輸入数量、<2>石油製品の生産数量および輸入数量、<3>特定設備の処理能力、<4>その他石油の供給に関する重要事項などである(三条二項・三項)。計画の策定または変更については、遅滞なく告示されることになっている(三条五項)。  石油業法は、石油精製業そのもの、あるいは設備の新増設等について通産大臣の許可制下においている(四条・七条)。また、事業の譲渡および譲受けならびに法人の合併については、通産大臣の認可を要するものとしている(八条)。この許可または認可には、条件を付することができる(二〇条)。  石油精製業者には、毎年度、石油製品生産計画を作成し、通産大臣に届け出ることが義務付けられており(一〇条一項)、石油供給計画の実施に重大な支障が生じまたは生ずるおそれがあると認めるときは、石油生産計画の変更を勧告されることになっている(一〇条二項)。更に、石油輸入業、石油製品販売業には、届出義務が課されている(一二条一項・一三条・一四条一項)。また石油輸入業者には、石油輸入計画の作成・届出が義務付けられており、勧告制度もおかれている(一二条二項・三項)。  更に、石油製品の価格が不当に高騰し、または下落するおそれがある場合において、石油の安定的かつ低廉な供給を確保するため特に必要があると認められる場合には、通産大臣は、石油製品の販売価格の標準額を定めることができる(一五条)。  なお、石油の適正な供給を確保するために、石油需給適正化法が制定されているほか、石油および石油製品の価格規制を行うために、国民生活安定緊急措置法が制定されている。

◆石井記者事件〔事件判例 基本的人権〕🔗🔉

◆石井記者事件〔事件判例 基本的人権〕 ―証言義務と職業倫理 〈事件の概要〉 昭和二四年四月二六日付朝日新聞長野版朝刊に前夜執行された汚職事件に関する逮捕状の内容が掲載されたために、事前に裁判所あるいは検察庁の職員が「職務上の秘密」を漏らしたのではないかという疑いが生じ、その捜査のために朝日新聞記者石井清氏が証人として召喚され、取材源についての尋問がなされたが、同記者は“取材源の秘匿は新聞記者の職業倫理である”と主張して証言を拒み、刑事訴訟法一六一条違反として起訴された。 〈解説〉 最高裁判所は「新聞記者に証言拒否権を認めるか否かは立法政策上の問題ではあるが、現行法はそれを認めていない。刑事訴訟法一四九条は、医師・弁護士など証言拒否を認められた者を列挙しているが、それは限定的に解すべきで、類推拡大を許さない規定であるから、実定法上の根拠を見いだすことはできない。しかも憲法二一条も新聞記者に一般国民と異なる特権を与えたものではない。いまだいいたいことの内容も定まらず、これからその内容を創り出すための取材が、司法権の公正な発動に欠くべからざる証言義務に優越するわけではない」と、石井記者の主張を完全に否定したのである(最判昭和二七・八・六)。  確かに、人々は自己の名が隠されるという安心感を記者から与えられて、初めて情報提供の心境に至るのであろう。だとすれば、新聞記者にとって取材源の秘匿は職業上の倫理に間違いない。しかし、このことから直ちに秘匿権を憲法上の権利としてしまうことには問題がある。どのような記者に限って特権を与えるのか、現実には特定するのがとても難しい。へたをすれば、報道機関に特権を与えようとしたことが、ミニコミを締め出すことにもなりかねないのである。

自由国民社法律用語辞典で始まるの検索結果 1-3