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◆石油業法〔農林水産運輸エネルギー〕🔗🔉

◆石油業法〔農林水産運輸エネルギー〕 せきゆぎょうほう  石油業法(昭和三七法一二八)は、石油精製業等の事業活動を調整することによって、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図り、もって国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的としている(一条)。本法は、現代のエネルギーとして重要な石油の生産と供給を政策(計画行政)に即して規制するとを目的とする立法である。  通産大臣は、毎年度、当該年度以降の五年間について石油供給計画を定めることになっている(三条一項)。石油供給計画は、石油ならびに他の燃料および動力源の需給事情、石油資源の開発状況その他の経済事情を勘案して定められるが、計画に定める事項は、<1>原油の生産数量および輸入数量、<2>石油製品の生産数量および輸入数量、<3>特定設備の処理能力、<4>その他石油の供給に関する重要事項などである(三条二項・三項)。計画の策定または変更については、遅滞なく告示されることになっている(三条五項)。  石油業法は、石油精製業そのもの、あるいは設備の新増設等について通産大臣の許可制下においている(四条・七条)。また、事業の譲渡および譲受けならびに法人の合併については、通産大臣の認可を要するものとしている(八条)。この許可または認可には、条件を付することができる(二〇条)。  石油精製業者には、毎年度、石油製品生産計画を作成し、通産大臣に届け出ることが義務付けられており(一〇条一項)、石油供給計画の実施に重大な支障が生じまたは生ずるおそれがあると認めるときは、石油生産計画の変更を勧告されることになっている(一〇条二項)。更に、石油輸入業、石油製品販売業には、届出義務が課されている(一二条一項・一三条・一四条一項)。また石油輸入業者には、石油輸入計画の作成・届出が義務付けられており、勧告制度もおかれている(一二条二項・三項)。  更に、石油製品の価格が不当に高騰し、または下落するおそれがある場合において、石油の安定的かつ低廉な供給を確保するため特に必要があると認められる場合には、通産大臣は、石油製品の販売価格の標準額を定めることができる(一五条)。  なお、石油の適正な供給を確保するために、石油需給適正化法が制定されているほか、石油および石油製品の価格規制を行うために、国民生活安定緊急措置法が制定されている。

自由国民社法律用語辞典 ページ 3475 での◆石油業法単語。