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◆石油需給適正化法〔その他の企業法〕🔗🔉

◆石油需給適正化法〔その他の企業法〕 せきゆじゅきゅうてきせいかほう  わが国への石油の大幅な供給不足が生ずる場合において、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を図るため、石油の適正な供給を確保し、および石油の使用を節減するための措置を講ずることによって、石油の需給を適正化することを目的とする法律。  本法は、昭和四八年の第一次石油危機による経済的混乱に際して、国民生活安定緊急措置法とともに制定された。  わが国への石油の大幅な供給不足が生ずる場合の石油需給の適正化が、本法の目的とされている。直接、価格に介入することは本法の目的外とされており、石油および石油製品の価格規制は、生活関連物資等と同様に国民生活安定緊急措置法の措置にゆだねられている。  わが国への石油の供給が大幅に不足し、または不足するおそれがあるため、国民生活の安定および国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じ、またはそのおそれがある場合に、対策のための措置が必要であると認められるときには、閣議でその旨を決定し、同時に告示が行われる(四条一項)。このことを前提として、通産大臣は「石油供給目標」を定め(五条)、これに基づいて精油精製業者、石油輸入業者、特定の石油販売業者が、それぞれ「石油生産計画」「石油輸入計画」「石油販売計画」を作成し、通産大臣に届け出なければならない(六条一項)。石油精製業者等は、この計画に沿って事業活動を行わなければならないし(六条三項)、これに反する場合および計画に対する通産大臣の指示(六条二項)に従わない場合には、その旨が公表される(六条四項)。  本法では、事業者の「計画」を通しての需給調整措置のほか、通産大臣による事業活動に対する直接の指示、統制についての制度が設けられている。石油の使用の制限、揮発油の使用の節減措置のほかに、石油の保有、売渡しの指示、売渡命令、割当て、配給等の制度が設けられている(七条〜一二条)。  なお、売渡命令、割当て、配給等については、罰則を伴う強制力が予定されている(二一条・二五条)。

自由国民社法律用語辞典 ページ 3444 での◆石油需給適正化法単語。