母性保護［ボセイホゴ］ 【英】maternal care, maternity protection 【独】Mutterschutz, Mutterfrsorge 【仏】protection de la maternit 母子保健maternal and child health（MCH）法には母性はすべての児童がすこやかに生まれ，育てられる基盤であることにかんがみ，尊重され，保護されなければならないと規定して母性に対する諸施策が示されている．この場合母性に対する定義は示されていないが，一般には現に母として育児中の女性および思春期を含む妊娠前ならびに妊娠中の女性をさすものとされる．一方，労働基準法the labor standard act（law）の母性保護規定では母性を妊娠中および出産後1年以内の母子保健法でいう妊産婦とする考え方が労働省によって出されている．近年，雇用の分野をはじめ，あらゆる分野で男女平等達成の機運が高まり，国連の女子差別撤廃条約でも妊娠・出産・哺育にかかわる母性保護規定を除き，女子に対する特別の保護規定は究極的に廃止すべきものとされている．この条約の締結に伴い各国で男女雇用機会均等法制が整備され，女子保護規定の見直しが行われた．わが国も男女雇用機会均等法の制定とともに労働基準法の改正が行われた．従来の労働基準法による女子保護規定は時間外・休日労働及び深夜業の規制，危険有害業務（→有害業務）の就業制限，坑内労働の禁止，産前産後休業，育児時間，生理休暇，帰郷旅費の支給からなっていた．改正により母性保護規定である産前休業を多胎妊娠の場合10週間，産後休業を8週間（うち強制6週間）に拡充し，妊産婦の時間外・休日労働，深夜業の禁止，妊娠，出産，哺育に有害な業務および妊娠出産機能に有害な業務の就業制限は継続されるが，母性保護規定以外の一般女子保護規定は勤務時間や就業制限の緩和，帰郷旅費の廃止，生理休暇の範囲の縮小などの措置がとられている．